【読んで調べて】日産　追浜工場の開発案

■日産自動車の思い出

皆さん、こんにちは。代表の諌山です。

日産自動車の経営不振に伴い、神奈川県にある追浜工場での生産停止のニュースが新聞で報じられています。個人的には、日産には思い出があり、頑張って欲しいなと思っています。

私の社会人スタート（就職先）は、安田信託銀行（現在のみずほ信託銀行）で、新入社員には、「日産は同じ芙蓉グループなので、車を買うときは日産車を買うように」といったガイダンスがありました。強制ではありませんが、当時はまだ旧財閥系のグループ意識があったものです。ビールはサッポロ、保険は安田生命といった感じです。

 

日産の名車と言えば、スカイライン、GT－R、フェアレディZといったスポーツカー。特に、深紅のフェアレディZは、子供時代の憧れの車でした（実家は、日産バネットというワンボックスの商用車を使っていました）。

 

2025年のフェアレディZ（出典：日産自動車HP）

 

また古くは、日産のピックアップ型トラック「ダットサン」は、戦後の日本だけでなく、今でも北米を中心に世界中で活躍するトラックと聴きます。

 

そんな名車を作り続けてきた日産も、最近は消費者の心を掴む車を作れなかったのが経営不振の原因だと思います。

 

「いい車は売れて、良くない車は売れない」

 

■追浜工場
追浜工場は、1961年の開業、過去にキューブやリーフなどの人気車種を製造。2016年からは電気自動車ノートeパワーも製造している。
面積は、約167万㎡、東京ドームの大きさで36個分。

下記図の、水色の部分が工業専用地域に指定されている追浜工場

都市計画図（出典：横須賀市ホームページより）

 

 

■工場跡地を何に使う？
現状は工業専用地域であり、そのまま製造拠点で使われるのが一番であろう。
日産と台湾の鴻海精密工業が、電気自動車の共同生産について協議しているというニュースが出たが、どういう形であれ車両製造拠点として活用されるのが最有効使用である。

 

次に、全国で続いてきた工場閉鎖跡地の活用にならい、用途地域を変更して、テーマパークや遊園地、サーキット場、水族館などに転換していくのもありうる。敷地も広く、多額の投資になるためどこが日産からこの施設を買受け、投資や運営を担うかは今後の注目の的になる。

 

 

■参考：入場者ランキング2023年（出典：綜合ユニコム調査）

（遊園地）
1　よみうりランド　211万人
2　鈴鹿サーキット　130万人
3　ひらかたパーク　106万人

 

（テーマパーク）
1　東京ディズニーランド、ディズニーシー　2750万人
2　サンリオピューロランド　138万人
3　志摩スペイン村　116万人

 

（水族館）
1　沖縄美ら海水族館　　296万人
2　名古屋港水族館　　　243万人
3　マクセル アクアパーク品川　152万人
4　新江ノ島水族館　　　　　　　149万人
5　横浜・八景島シーパラダイス　146万人

 

 

■個人的には
・ディズニーランドを運営するオリエンタルランド（OLC)が進出してはどうか。
株式時価総額は5.4兆円、株価もここ2年は今ひとつ。
千葉県舞浜周辺は拡張余地もなく、新事業のクルーズ船も部門採算が黒字になるまでは時間が掛かるであろう。

大株主の京成電鉄もOLC株を持ったままでアクティビスに成長性が無いと攻撃されている。

いっそのこと、追浜に進出して、テーマパークを作り、千葉と追浜のある三浦半島を周遊船で繋ぐ。

 

千葉と神奈川にテーマパークがあれば、羽田・成田の両空港のみならず、横浜港などにも好影響が出るであろう。

 

・追浜工場の撤退で、少なからず影響のある京急電鉄も資金の出し手になってはどうか。

追浜駅から工場までは徒歩20分、遠すぎる。
「京急ドリームライン」として追浜工場まで延伸（またはBRT）で、アクセス向上してはどうか。

 

 

■投資のリスク

・工場跡地、戦前は古くは軍事拠点であったこともあり、地盤改良時に埋蔵物や危険物が出てくる可能性。

・開発許認可、いかんせん日産という日本のメジャーブランド。政治家や行政との関係で、許認可がまとまらない、面倒な条件付けがなされるというリスク。時間が読めない。

・開発費用の高騰　ご多分に漏れず、開発・建築コストが膨らむ傾向はしばらく続く。投資採算性を厳密に考えすぎると、そもそもファンドなどは手が出せる案件ではない。

・開業したけど流行らないリスク：土地の有効活用ありきでスタートしたテーマパークは失敗例が数多くあります。

 

等々、リスクをあげればキリが無いが、日産そして追浜工場（跡地）が今後上手くいくことを応援したい。

 

 

※本コラムは著者の個人的見解であり、弊社の正式見解ではありません。また、本コラムは、特定の株式やその関連事業への投資を推奨するものではございません。